申し立てをする事に

調べれば調べるほど、矛盾点が出てきた為、弁護士を通して裁判所に申し立てを依頼した。



以下、その原文。


先日のMTGで、竹村也哉たちの主張はやはり腑に落ちない部分が多く、日本の会社法第440条を知らない訳が無いという思いがより一層強くなった。
そこで再度、調べたところ、実は竹村自身が2016年に別会社で決算報告を官報に掲載している事実が再確認できた。
当時の決算公告をした実際の官報。

これにより彼は自らが訴え起こしている“機密漏洩/会社の決算情報”と言う訴えが、機密でも何でも無い事を竹村自身が認識していたはずである事が証明される。

そして先生に竹村の弁護士が言ってきたと言う
『まだSNSに書くのなら、また別の訴えを起こすぞ』
と脅しを入れてきた件。 
これは言論の自由を犯す個人の重大な人権侵害です。  

つまりこの訴訟は、竹村也哉たちが行っている“投資詐欺”の実態を知っている澤野の口を封じる為のスラップ訴訟である事がはっきりしたのです。  

マカオと日本で法令の差異がある事に目を付け、日本では最初から問題が無い事を知らなかった事にし、被害者を装いマカオの司法を欺いて事件化した極めて悪質な事案です。  

今回の反論の資料を見て頂いても分かると思いますが、当初は誤訳かな?と思っていた部分もわざと翻訳を悪意のある内容に変えているのでしょう。同様にTwitterの証拠で出しているものが切足し等をされていて、発信者側の意をねじ曲げて竹村たちの意に従うような内容に作り直されております。  これについては正式な翻訳をし、一字一句間違いない内容を証拠として示し、如何に切り取りをし悪意を持って事実をねじ曲げて不実へと移行させているかを文証を持って証明いたします。

これらの行為は、裁判所や司法組織・体系の悪用であり、今後、この様な輩の提訴は受け付けないよう申し立てをお願いするものであります。 
これはケースナンバー13943/2018全体に係る話しなので、慎重にご検討頂きたく。


以上を申し立てする事とした。


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